NPO設立 条件

NPO法人は、次の条件を充たしている必要があります。

【1】NPO法別表に掲げる20の分野のいずれかに該当している

   NPO法人の主たる活動は、特定非営利活動促進法別表に掲げる20の分野の

   いずれかに該当している必要があります。

【2】不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている

   簡単にいうと「公益」を目的としている必要があります。

【3】営利を目的としていない

  「非営利」ということです。非営利とは、役員や会員に利益を分配しないとい

  う意味で、収益事業ができないという意味ではありません。

【4】宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでない

【5】 特定の公職者(候補者)、政党を推薦、支持、反対することを目的としない

【6】特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない

【7】特定の政党のために利用しない

【8】特定非営利活動に係わる事業に支障が生じるほど「その他の事業」を行わない

【9】その他の事業による利益は、特定非営利活動に充てる

【10】暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

【11】社員(総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと

【12】社員(会員のこと)が10人以上いる

【13】役員総数のうち、報酬を受ける物の数は3分の1以下である

【14】役員として、理事3人以上、監事1人以上を置いている

【15】役員は、NPO法20条に規定する欠格事由に該当していない

【16】役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び

  役員の総数が5人以下の場合、配偶者および三親等内の親族は1人も含めるこ

  とができません。一方、役員総数が6人以上の場合は、各役員につき配偶者お

  よび三親等内の親族を1人含むことができます。

 

【17】会計は、法27条に規定する会計の原則に従って行なう

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